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2017年10月21日 (土)

緊急事態条項の恐ろしさ!

明日の衆議院選挙は、戦後最も重要な選挙であると思います。

なぜなら、日本の未来を選択する選挙だからです。

私は、テクノロジー犯罪被害者として、できるだけ政治的な記事を書かないようにしてきました。それは、被害者は様々な思想的背景を持っているからです。これは、被害者の団結を阻み、テクノロジー犯罪撲滅のための大きな障害となる、と考えたためです。

けれども、もう、そんなことを言ってはいられない事態になりました。

もし、自民公明連立政権が圧勝するようなことになれば、日本は真っ暗闇の監視・管理社会になることが目に見えているからです。

まだ、最近のことなので、覚えている方は多いと思いますが、先の参議院選挙では、自民党が圧勝し、三分の二以上の議席を盗りました。
自民党支持者の投票数は    だったのに、議席は三分の二以上、という結果になったのです。(それは、憲法違反の小選挙区制が原因です)


三分の二以上議席があるため、自公連立政権はやりたい放題しました。

安保法と共謀罪(テロ等準備罪)法の強行採決です。

もし、今回自民党・公明党・希望の党・維新の党の議席が合計三分の二を超えたら、間違いなく緊急事態法を強行採決するでしょう。

緊急事態法とは、司法も立法も、力を奪われてしまう悪法です。
何から何まで内閣が命令することができる、ナチスが権力をふるうに至った、恐ろしい悪法です。

第二次世界大戦でナチスが全権を握ったのは、この法律が成立した時でした。
その後、どんなに悲惨なことになったか、あまりにも有名です。
200万人のユダヤ人が虐殺されました。

私は手放しで素晴らしいと言える政党を知りません。
けれども、少なくとも、

戦争反対、

原発反対、

言論の自由を守る、

消費税値上げ反対、

とはっきり主張してきた政党を、良い政党だと考えています。

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以前の記事の一部を再掲します。

昨日、youtubeでこんな動画↓が目に留まりました。

恐ろしい緊急事態法についてです。

緊急事態法が発令されると、基本的人権も財産保有権も、表現の自由もなくなり、国会も司法も力を失い、内閣がすべてを掌握する事態になるそうです。