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2014年8月26日 (火)

憲法学者「集団的自衛権」閣議決定に抗議 「撤回」求める声明

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憲法学者160人「集団的自衛権」閣議決定に抗議 「撤回」求める声明を発表(全文)

弁護士ドットコム 8月5日(火)17時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140805-00001875-bengocom-soci

ーーー引用はじめーーー


憲法学者160人「集団的自衛権」閣議決定に抗議 「撤回」求める声明を発表(全文)


声明文には、憲法学者160人が名を連ねた


集団的自衛権を行使することは、現在の日本国憲法のもとでも認められている――。安倍内閣が従来の政府見解を変更し、このような「憲法解釈」を閣議決定してから1カ月が過ぎた。国内外から、賛否両論の声があがっている。

これまでは、日本への直接的な攻撃があった場合にのみ、自国の防衛のために必要最小限の武力を行使することが許されているのだと、政府は解釈してきた。しかし、安倍政権による新しい解釈では、一定の条件を満たせば、自国が攻撃されていなくても、他国を防衛するために、武力を行使できるというのだ。

こうした中、憲法学者たちが政府の閣議決定に抗議する声明を連名で発表した。声明に名を連ねた人数は、8月5日現在で160人にのぼる。学者たちは声明のなかで、閣議決定は「憲法9条の根本的変質」にほかならないと指摘。「断固として抗議するとともに、その速やかな撤回を強く求める」と政府を批判している。

声明の全文と呼びかけ人・賛同人の名前(敬称略・五十音順)は以下の通り。

●集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、その撤回を求める憲法研究者の声明

 安倍晋三内閣は、7月1日、多くの国民の反対の声を押し切って、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を強行した。これは、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断で覆してしまう暴挙であり、断じて容認できない。

 閣議決定は、従来の政府憲法解釈からの変更部分について次のように述べている。

 「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許されると考えるべきであると判断するに至った」。

 しかし、この新解釈では、どのような「他国に対する武力攻撃」の場合に、いかなる方法で「これを排除し」、それがどのような意味で「我が国の存立を全う」することになるのか、またその際の我が国による実力の行使がどの程度であれば「必要最小限度」となるのか、全く明らかでない。その点では、次のように述べた1981年6月2日の稲葉誠一衆議院議員の質問主意書に対する政府の答弁書から完全に矛盾するものである。

 「憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」。

 結局、今回の閣議決定は、どのように言い繕ってみても、日本が武力攻撃されていないのに他国の紛争に参加して武力行使に踏み切るという点においては、従来の政府見解から明白に逸脱するものである。

 また、閣議決定は、公明党に配慮してか集団安全保障措置への武力行使を含めた参加についてはふれていないが、国連決議にもとづく軍事行動も、「憲法9条の下で許容される自衛の措置」の条件を満たせば可能であることは否定されていない。

 加えて、米軍などとの軍事協力の強化は、閣議決定の中で、「我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊」に対する攻撃の際の、自衛隊による「武器等防護」名目の武器使用や、国連安保理決議に基づく他国の軍隊の武力行使への自衛隊の支援という形で画策されている。

 以上の点をふまえれば、今回の閣議決定は、海外で武力行使はしないという従来の自衛隊からの決定的変貌であり、「戦争をしない、そのために軍隊をもたない」と定め、徹底した平和外交の推進を政府に求めている憲法9条の根本的変質にほかならない。

 私たち憲法研究者は、こうした憲法9条とそれに基づく戦後の平和・安全保障政策の完全なる転換ないし逸脱を意味する今回の閣議決定に対して、断固として抗議するとともに、その速やかな撤回を強く求めるものである。

 さらに、政府は、この閣議決定を踏まえて、自衛隊法、周辺事態法、武力攻撃事態法、PKO協力法などの法律「改正」による国内法の整備を画策している。このことは、今回の問題が、7月1日の閣議決定で終了したのではなく、その始まりであり、長く続くことを意味している。私たち憲法研究者は、今後提案されてくるであろう、関連諸法律の「改正」や新法の制定の動きに対して、今回の閣議決定を断固として認めないという立場から、これらを厳しく検討し、時宜に応じて見解を表明することを宣するものである。

2014年7月18日

(略)

―――引用終わりーーー

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