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2014年6月21日 (土)

「内閣府の担当者は、対策を講じる考えは示さなかった」

周知活動については「周知活動情報」http://3-27.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/20146-b80e.htmlをご覧ください。

2011年3月11日に福島原発が爆発してから3年以上経ちました。
この間、沢山のボランティアや義援金が集められたという報道を聞きました。

けれども、汚染状況は改善しておらず、新たな自殺者がでているということです。

ーーー引用初めーーー


関連死で自殺歯止めかからず 福島県内

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる福島県内での自殺に歯止めがかからず、今年は5月末までに8人が命を絶った。内閣府が20日、福島市で開いた被災3県合同の初の自殺対策会議で明らかにした。平成23年6月の統計開始からの累計は54人に上るが、会議では原発事故という特殊要因を抱える本県に特化した自殺防止対策はまとまらなかった。

■「特殊事情考えて」
 合同会議は、被災3県の関係者がそれぞれの取り組みを紹介し、自殺防止につなげるのが狙い。内閣府をはじめ被災3県と各県の市町職員、被災者支援の民間団体関係者ら約40人が出席し、非公開で開かれた。
 席上、宮城県内の仮設住宅で行われている訪問活動の事例などが報告された。行政と民間団体が「心のケア」の必要な避難者について情報を共有し、一丸で対策に当たる必要があるとの意見で一致した。原発事故により古里への帰還時期が見通せず、避難者が精神的に追い込まれている本県のケースも紹介されたが、対応策は取りまとめに至らなかった。
 会議終了後、内閣府の担当者は、本県向けの対策について「自殺の背景を見極める必要がある」と説明し、早急に対策を講じる考えは示さなかった。

福島民報 6月21日(土)9時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140621-00000001-fminpo-l07

ーーー引用終わりーーー

いくら内閣府が会議を開いても、

>対応策は取りまとめに至らなかった。

>会議終了後、内閣府の担当者は、本県向けの対策について「自殺の背景を見極める必要がある」と説明し、早急に対策を講じる考えは示さなかった。

とあります。
いったい、何のための会議でしょうか?

どうして未だに自殺者がでるのでしょうか?

それは、被災された方の生活立て直しに対する援助がきちんとされていないからではないでしょうか?

個人の力ではどうにもならない大災害と、大企業が起こした災厄については、国が全力をあげて被災者を援助す
るのは当たり前のことです。それを怠ってきたから、未だに多くの自殺者がでているのです。

行政府の人は憲法を読み直していただきたいですね。
基本的人権とは何かという事を、しっかり学び直してください。

わたしの実家は農家だったのでわかるのですが、長年畑や田んぼを耕してきた人は、その土地に特別な愛情をいだ
いています。畑の土も愛おしいのです。

けれども、死んだ後まで残る放射能汚染に、どうしていいのかわからないで絶望し、自殺をするしかなかった方達に
対して、為政者は責任をとってください。もちろん、東京電力もです。

農業をしている場合地域の人々とのつながりが強いため、簡単に離れることもできません。
それで、政府は考えるべきです。

日本中に、放棄された田畑はたくさんあります。
そういう土地に地域ごと移住できるようにしてみてはどうでしょうか?

慣れない土地に行って住むのは簡単ではありませんが、それまでの人間関係を断たれずに、国が土地を無料提供
し、家に住めるようにし、暮らしが立つまでの援助をすれば、自殺者は減ると思います。

「心のケア」などと抽象的な事を言っていないで、今すぐ、被災者のための具体的な援助をすべきです。

震災関連死 本県1383人 全国の半数超、半年で262人増 3月末現在(2013/05/11 11:34)福島民報

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/05/post_7092.html


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福島県民謡、新相馬節です。
https://www.youtube.com/watch?v=9Kp1gWZ07Tc

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